2021-05-13 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
この協定の締結により、製造業者等の負担が軽減されるとともに、効率的な安全監督に関する協力が強化され、ひいては欧州連合との協力関係の一層の発展に資することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
この協定の締結により、製造業者等の負担が軽減されるとともに、効率的な安全監督に関する協力が強化され、ひいては欧州連合との協力関係の一層の発展に資することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
この協定の締結により、製造者等の負担が軽減されるとともに、効率的な安全監督に関する協力が強化をされ、ひいては欧州連合との協力関係の一層の発展に資することが期待をされます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につきまして、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
ミャンマーに限りませず、外国航空会社が日本に乗り入れてくる場合には、その安全監督といったものは、国際基準上、第一義的には当該航空会社の所属国の航空当局の責任になりますけれども、私どもといたしましては、乗り入れ時における安全関係の審査といったものを通しまして、今先生がおっしゃった、乗員の体制でありますとか運航の継続性といった点について審査をさせていただきたいと思っております。
○中城参考人 ターミナルにつきまして、安全監督の準備というところですべてのところはできていなかったというふうには思っておりますけれども、できる限りのことはしていたというふうに考えております。
また、国による安全監督の面でも、事業者と自治体の双方に対して鉄道事業法が適用されます。いわゆる線路しか保有していない自治体に対しても鉄道事業法が適用されることになるわけであります。
そういう意味で、今まで百六名、過去には百六名しかいなかったものに対して二百名体制でできるように予算要求もこの本年度の予算ではお願いをしているところでございますし、航空につきましても、地方航空局における航空安全、航空事業安全監督官を新設するなど、こういう問題について、公共交通が安全であり、安心して利用していただける、また高度に利用される方の利便が図られるという、そういう面で我々としては努力を集中しなきゃならないというふうに
○北側国務大臣 航空輸送の安全確保につきましては、航空会社の安全監督を一元的に行う今の体制というのが適切な体制であるというふうに思っておりますし、国際的にもこれが一般的なものであるというふうに認識をしているところでございます。
委員からすれば不十分だと思われるのかもしれませんが、人員が国土交通省の中で大幅に抑制されている中で二十七名の増員をしたわけでございまして、これは今委員のおっしゃった観点から大幅に増員をし、そして安全監督部門を強化したということでございます。
○北側国務大臣 昨年の一連のトラブルを受けまして、航空局の安全監督体制をやはり強化していかないといけないという観点から増員をさせていただきました。二十七名の増員をしまして、監視監督体制を強化し、今後さらなる増強についても検討してまいりたいというふうに思っております。
今はまず、こういう形で、先ほど申し上げた形で、安全監督また安全監視の体制を拡充させていただきました。それがしっかりと機能できるように、しっかりと見てまいりたいというふうに考えております。
さらに、この十八年度予算では、航空、鉄道だけではなくて交通モード、横断的に、大臣官房に運輸安全政策審議官というのを設置をさしていただきまして、この大臣官房に二十六名、安全監督組織をつくらしていただく予定でございます。これは、やはり事業者、事業者自らが安全マネジメントの体制をしっかりつくっていただく、そしてそれを評価をしていくというふうなシステムも今回新たにつくらせていただきました。
さて、来年度の概算要求を見ますと、現在、その関係の人員が現行四十九名、そして、今回、航空事業安全監督官というものを設置したいということで、二十四名の増員ということで概算要求になっております。これは、専任で、航空会社別にやっていこう、監督していこうということでございます。 しかし、アメリカとの検査体制の比較を見ますと、日本は、今増員をして七十三名でございます。
日本航空につきましては、私どもから、こうしたトラブルが短期間で集中して発生したこと、これは、こうしたトラブルが続きますとやがて重大な事故につながりかねない、そういう問題意識を持ちまして、日本航空に対しましては事業改善命令、これは異例な措置でございましたが、事業改善命令を発出させていただきましたし、また、国交省といたしまして、外部有識者の意見も聞きながらトラブルの要因を分析いたしまして、安全監督の強化
そして、安全監督者の職制までが労働災害に遭って、ことしになって四件も労働災害が発生しているというようなことが起きているんです。年休が全くそういうところでとれなくなっているということで労働者は困っているわけですが、年休の取得状況というのはことし四月から八月でほとんどゼロ状態というのが続いているんです。
現場副所長である安全管理者の方が一名、安全監督者で工事主任の方が二名、安全衛生責任者の方が一名、安全監督者で工事担当者の方が一名、一度に亡くなられております。報道されているところでは、昼休みに交代をして、そういう方が一堂に集まっていたというふうに報道されています。
それで、現在、国際民間航空条約の締約国につきましては、条約の附属書に定められる規定に従うことが求められているわけでございますが、この条約のもとでは、航空機の登録国が運航の安全確保に関する責任を負うこととされておりまして、また、各締約国は自国の航空会社に対する安全監督責任を有することとされているわけでございます。
今申し上げましたような航空機の安全性につきましては、国際民間航空条約やこの条約の附属書に定められました国際標準に従って締約国が自国の航空会社に対する安全監督責任を有することとされているわけでございますが、これを補完する制度として、この条約におきましては、外国航空機が乗り入れている空港に駐機されている間、登録国が発行した証明書等を検閲できることになっております。
それから、特に安全監督の観点から運転管理の徹底をするためにＴＭＩ後、運転管理専門官という国の職員をサイトに常時派遣いたしまして、運転の管理を常時監視をしている。そういうことをやってきて、人為ミスを防ぐ対策をとってきております。
○神田説明員 運転段階における安全監督でございますが、まず国は電気事業者の策定した運転管理体制に関する保安規定の確認を行うとともに、原子炉主任技術者をサイトから選任させて、これに保安面の責任を当たらしている。それから、昭和五十五年以降各サイトに国の運転管理専門官を常駐させまして、常時運転監視を行っております。それで、異常等がありますればすぐ本省に報告する。
ただ問題は、権限の問題とそのうらはらにございます責任という問題になりますと、大変高度な安全管理、高度な知識、技術、こういったものが要求されるわけでございますので、そういったものを県に——まあ表現は悪うございますが、ある意味で共同分担していただくということが果たして妥当かどうかというような懸念もございますので、自治体からの御要望の線を頭に入れながら、どういうふうな体制をとっていくことが本当の安全監督に
○政府委員（高橋宏君） 本報告書におきましては、第六章に「今回の事故調査で判明した問題点及び今後の対策の方向」というところで、管理、安全監督行政の点につきましても若干触れておりますが、本来この報告書は、原電の今回の事故にかんがみまして、私ども立ち入り検査官が現地におきまして設備あるいは書類等に基づく立ち入り検査をいたします。
と同時に、昨年からは現地の発電所に常駐の運転管理専門官という制度をつくりまして、現在補助員を含めまして十五名が従事いたしておりますが、こういうようなことで安全監督体制の強化を図ってまいっておったところでございますけれども、常駐の専門官がいるにもかかわらず、本件の事故があらかじめ発見できなかったということにつきまして、私どもも遺憾に思っておりまして、運転専門官の業務のあり方、発電所側の体制、そして私どもの
そういう面から安全監督者をいま労働省としてどのように割り当て、人数が少ないからそういうところへ行けないのかどうなのか、また今後どのようにしてそれを充当するように対処していこうとしておられるのか、お答え願いたいと思います。
原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして原子力発電所の安全監督が行われているわけでございますが、工事計画認可、詳細設計以下につきましては相当な人員を投入し、また先生方のお知恵もかり、それから一方、工事に入りますと、検査官を派遣いたしましてその工事が適切に行われているかどうか、それから運転に当たりましても毎年定期検査をやる。